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厚労省が「全面禁煙」通知、居酒屋やバーはどうする? どうなる?

 長い記事なので、先に結論を。

 「間もなく販売、無煙タバコの販促キャンペーン記事」

 です。

 (北風小憎夫)




 「タバコが吸える店がなくなる?」

 厚生労働省の受動喫煙防止に関する通知が、飲食店業界に波紋を呼んでいる。

 神奈川県では受動喫煙防止の条例が施行され、県内の飲食店が対応を迫られているなど、飲食店の“全面禁煙”への流れが加速しているのが現状だ。




 2010年2月25日、厚生労働省は「受動喫煙防止について」と題した通知を全国の各自治体に送付した。
 内容は、不特定多数の人が利用する施設(飲食店や百貨店、宿泊施設、公共施設など)においては全面禁煙とするように要請するものだ。
 これまでの喫煙専用スペースを設けたり、時間帯で禁煙・喫煙を分けたりするといった「分煙」ではなく、より積極的に禁煙の方針を打ち出すことで、受動喫煙を防止する狙いがある。
 さらに4月1日、神奈川県では「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行。
 受動喫煙防止のための具体的な指針と内容を盛り込んだ、全国でも初めての条例だ。

 特に神奈川県の条例に関しては、条例が適用される施設の区分、罰則規定などが細かく規定されており、県内の飲食店に大きな影響を与えている。
 例えば、ファストフードのマクドナルド、ファミレスチェーンのロイヤルホストは、3月1日から神奈川県内の全店舗で全面禁煙をスタートさせた。

 だが気になるのは、居酒屋やバーなど、アルコールを提供している飲食店の対応だ。
 「酒を出す店はタバコも吸える」というイメージは強い。それならば、居酒屋やバーは全面禁煙にどう対応するのか。

 いち早く、運営する全レストランを禁煙としたグローバルダイニング。
 同社は現在、「ZEST CANTINA(ゼスト キャンティーナ)」や「権八」といったダイニングレストランを中心に、全国で63店舗を展開している。
 厚生労働省の通知を受け、3月1日から全レストランで全面禁煙とすることを決定した(シガーバー1店舗を除く)。
 ディナータイムにはビールやワイン、日本酒を提供している店舗も多いが、なぜこのような思いきった決断ができたのか。

 「もともと、“お客様に健康と喜びを提供する”という企業理念がありましたから、全面禁煙は自然な流れ」(グローバルダイニング 営業グループ担当の山下優子氏)という。

 全面禁煙の実施にあたっては、店頭にポスターを張る、常連の喫煙者には声掛けを行うなどして、利用客に周知した。
 「07年から全店舗でエリア分煙・時間分煙を行っていましたから、大きな混乱はありませんでした」(山下氏)。
 また、気になる全面禁煙後の売り上げについても、「一部の店舗ではディナータイムにわずかな売り上げの減少も見られましたが、大きな影響はありません。家族連れが増えるなど、これまでとは異なる客層も入るようになりました」(前同・山下氏)という。

ホテルのバーが選んだ“苦肉の策”

 ただ、グローバルダイニングの成功は、「店舗の多くが駅から離れた場所に立地しているが、『わざわざ行きたい』と思われるような、利便性よりも店の魅力で選ばれる店を目指してきた」(山下氏)ことも大きい。
 店に禁煙という不便さを上回る魅力があれば、売り上げが減ることはないというわけだ。

 一方、駅の近くにあるような、会社帰りに気軽に楽しめる居酒屋やバーは深刻だろう。

 例えば「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」では、条例施行に際して“苦肉の策”がとられた。
 前述したように、神奈川県の受動喫煙防止条例は4月1日から施行されているが、条例違反者への罰則の適用は2011年4月1日からとなっている。
 そこで、ホテルのメインバー「ベイ・ウエスト」に限って、当面の間は従来通りタバコもOKとしたのだ。

 「『ベイ・ウエスト』では、少ないときでも6割のお客様が喫煙されます。喫煙者の方々もお客様であるという考えとビジネス的な視点から、このような方針を決めました」。
 こう語るのは、同ホテルマーケティング部の大久保千弥氏。
 駅前の立地だけあって利用客はビジネスマンが多く、年間を通じて何度も利用する喫煙者もいるという。
 完全禁煙にした場合の売り上げへの影響は想像に難くない。
 「『条例を順守するべきでは』という意見もありましたし、実際『ベイ・ウエスト』以外の施設では禁煙・分煙を徹底しています。しかし、やはりビジネス的な影響は無視できません」(前同・大久保氏)。

 喫煙者からは、「『ああ、よかった』という安堵の声をいただいています」(前同・大久保氏)とのことだが、それでもタバコが吸えるのはこの先1年間も残されてない。
 「いずれ時期を見て全面禁煙に移行する予定ですし、バーテンダーを通じてお客様にも直接伝えるようにしています」(前同・大久保氏)という。

 さらに大手居酒屋チェーン5社にも問い合わせたが、すべて「まだ話せる段階にない」、「方針が決まってから告知する」といった回答だった。
 やはり多くの居酒屋・バーでは、どのように対応するかは手探りの段階というのが現状だ。

個人経営店からは困惑の声も
「無煙タバコ」なら全面禁煙でもOK!?


 対応を決めかねているのは、個人経営の店も同様だ。
 厚労省の“全面禁煙”通知が出てからというもの、JTには事業者から相談の声が数多く寄せられているという。「『うちの店も禁煙にしないといけないのか?』といった声が多く、今回の通知に困惑している方が多いと感じました」(JT 社会環境推進部の中井幹太氏)という。
 本来、厚生労働省の通知は自治体へ向けたものであり、各事業者に対して全面禁煙を求めるものではない。
 それでも多数の相談が寄せられたというのは、居酒屋やバーの事業主がそれだけ事態を深刻にとらえているということだろう。

 神奈川県の条例についてはどうか。
 「さまざまな業態の飲食店をひとくくりにしてしまったことが混乱を生んでいるのではないでしょうか。今まで分煙対応を行っていたファストフード店や居酒屋チェーン店ならともかく、個人経営のバーのような小さい店だと分煙・禁煙のノウハウ自体を持っていない事業主の方も多く、どういう対応を行えば良いかわからないという声は少なくありません」(JTの中井氏)。

 今回の通知を受け、JTは「事業者の方に対して、具体的な分煙・禁煙事例の紹介や、コンサルティングを通じた知見の提供を積極的に行っていく」(中井氏)としており、喫煙者と非喫煙者が現実的に共存できる環境を目指す構え。
 ホームページには、分煙に関するさまざまなアイテムの紹介や、分煙を知らせる店頭ポスターの作成ツールも設置されているので、施設管理者には役立つはずだ。

 ちなみに、同社は5月に無煙タバコ「ゼロスタイル・ミント」を発売予定だが、これは全面禁煙の店でも使用できるのか。
 「基本的には自治体や施設管理者の判断ですので、何とも言えません。ただ、非喫煙者の方や受動喫煙をさせたくないという喫煙者の方、いろんなスタイルで喫煙を楽しみたいという方に受け入れてもらえればと考えています」(JT IR広報部の森 忠彦氏)。喫煙者の“頼みの綱”となるかどうかは、発売後の反応次第ということだろう。

 厚生労働省の通知と神奈川県の条例施行、両者のタイミングが近かったこともあり、新聞やテレビではこぞってこの話題が取り上げられた。
 だが先に述べた通り、ほとんどの居酒屋やバーでは飲食店ではまだまだ手探りの状況が続いている。しかし、完全禁煙にするにしろ、分煙・喫煙にするにしろ、いずれは方針を固めなければならない。

(5月12日 日経トレンディネット

テーマ : 禁煙・タバコ
ジャンル : ヘルス・ダイエット

tag : タバコ 煙草 禁煙 ニコチン 受動喫煙 厚労省 神奈川県 無煙タバコ

2010-05-12 : ニコチン・ニュース : コメント : 0 :
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